【精选】劳动合同范文锦集7篇
随着时间的推移,我们用到合同的地方越来越多,它可以保护民事法律关系。知道吗,写合同可是有方法的哦,以下是小编为大家收集的劳动合同7篇,希望能够帮助到大家。
劳动合同 篇1
实务中经常有HR问及,员工不见了,联系不上,不来上班很多天,想以旷工为由解除劳动关系,但无法通知到本人,应该怎么办。还有部分员工,故意不接收用人单位的通知。 这样的问题在企业的日常人力资源管理中经常遇到。如果不能及时联系到劳动者本人,可能会有极大的风险。双方的劳动关系一直存续,企业应当承担的责任也在延续。由于无法联系本人,想做出相应的决定,也无法实现。这个问题如果在劳动合同中加以约定,就能较好的解决,至少能让企业的这项法律风险降到最低。
有一定诉讼经验的HR知道,在劳动仲裁或法院诉讼时,仲裁或法院会让当事人填写送达地址确认书。之所以要确认送达地址,一方面是为了准确联系到各方当事人,提高办案效率。另一方面是当出现无法联系当事人的情况下,可以依法将诉讼程序进行下去。依确认的送达地址确认后,申请人或原告不出庭的,按自动撤诉处理;被申请人或被告不出庭的,可进行缺席审判。我们也可以采取这样的方式来规避送达不能的法律风险。这就涉及到劳动合同条款的制定问题。
通常情况下,大多数企业使用的劳动合同为各地劳动部门制定的格式合同。这样的合同适用于大多数企业,没有特殊针对性,且对劳动者是比较有利 。法律规定劳动合同可以由双方协商一致确定,所以劳动合同的条款可以进行变动。针对以上问题,可以在劳动合同的条款中,对用人单位和劳动者的送达地址进行确认。具体约定为,“用人单位对劳动者的送达地址均按该地址进行,如劳动者变更通讯地址的,应及时通知用人单位,未能通知的,用人单位可按原地址送达。送达后如发生退件或拒收,视为已经送达”。同时,在合同中约定紧急联系人,并将处理紧急事务的权限委托给紧急联系人处理。可以约定为,“劳动者同意,在其处于联系障碍状态,包括但不限于疾病、发生意外事故、丧失人身自由等情况时,委托紧急状态联系人(姓名、身份证号码、通讯地址、联系电话)作为劳动者的受托人,该受托人享有全权代理处理本合同项下所涉一切问题的权限,包括但不限于与用人单位进行协商谈判、和解、代为收付有关款项及代为收发有关文书等权限”。
送达地址和紧急联系人的约定至关重要,通过一个简单的方法,就可以使单位化被动为主动,避免因联系不畅带来的法律风险。
劳动合同 篇2
甲方(用人单位):
地址:
电话:
乙方:
户籍所在地:
身份证号码:
甲乙双方根据《中华人民共和国劳动法》和有关规定,在平等自愿、协商一致的基础上签订本合同。
第一条合同期限
本合同的期限自________年_____月_____日起至_______年_____月_____日止。
第二条工作岗位
乙方在__________岗位工作,乙方应完成甲方合理分配的生产任务。
第三条工资报酬
1、乙方在试用期间的工资为_____元/月。试用期满后,甲方以下列第______种计算方式支付乙方工资:
(1)计时工资。工资为_____元/月。
(2)计件工资。甲方应制定科学合理的劳动定额标准,双方及时协商约定计件单价。
2、甲方应以法定货币形式按月支付乙方工资,支付日期为每月的_____日。乙方月工资不得低于省政府公布的最低工资标准。加班加点工资按法律法规执行。
3、甲方可根据其实际经营情况、规章制度、对乙方考核情况,以及乙方工作年限、奖罚记录、岗位变化等,调整乙方的工资水平。乙方工作岗位调整后,其工资参照同岗位、同工种、同职务的标准执行。但不低于当地最低工资标准。
第四条工作时间
乙方在甲方每天工作_____小时,具体工作时间安排:__________________________________。
第五条社会保险
甲乙双方均须依法参加社会保险,缴纳社会保险费,社会保险费个人缴纳部分,甲方可从乙方工资中代扣代缴。
甲乙双方解除、终止劳动合同时,甲方应按有关规定为乙方办理职工档案和社会保险转移等相关手续,出具解除或者终止劳动合同证明书,乙方应及时办理工作交接手续。
第六条劳动保护和劳动条件
一、甲方根据国家和本市的有关规定对乙方进行安全生产和操作规程培训,为乙方提供劳动安全和卫生设施,根据所从事工种的需要向乙方发放劳动防护用品,保障乙方生产过程中的安全与健康。
二、乙方应遵守甲方安全卫生和生产操作规程,遵守甲方依法制定的劳动纪律和规章制度。
三、乙方因工负伤按照国家和本市的有关规定执行。
第七条本合同的变更、解除和终止
乙方应严格遵守甲方的各项规章制度、劳动纪律和安全技术操作规程。
乙方有下列情形之一,甲方可以解除本合同:
(一)在试用期间被证明不符合录用条件的;
(二)有打架斗殴、偷窃、赌博、擅自停工等违纪行为的;
(三)严重失职,营私舞弊,对甲方利益造成重大损害的;
(四)不服从甲方正当工作安排的;
(五)严重违反总包单位和甲方的施工现场安全管理规定的;
(六)被依法追究刑事责任的。
乙方解除本合同,应当提前_________日(不超过30天)以书面形式通知甲方,不得擅自离职。
第八条违反本合同的责任
一、由于甲乙双方任何一方的过错行为造成解除本合同的`,有过错一方应承担违约责任。违约金约定如下:_____________________________________________________。
二、甲乙双方任何一方违反本合同约定的,给对方造成损害的,具体赔偿办法按国家和本市的有关规定执行。
三、因不可抗拒原因造成不能履行本合同或一方受损害的,可不承担违约责任。
第九条双方需约定其它事项
____________________________________________________________。
第十条其他事项
一、本合同未尽事宜或条款与法律、法规有抵触的,按照国家和本市的有关规定执行。
二、本合同一式二份,甲乙双方各执一份。
甲方(盖章):
________年_____月_____日
乙方(签字):
________年_____月_____日
劳动合同 篇3
甲方(单位):
乙方(劳动者)姓名_____________性别: 民族:________文化程度:
居民身份证号码:________ ___ _ 联系电话_______ _
家庭住址 :
一、双方在签订本合同前,应认真阅读本合同。甲乙双方的情况应如实填写,本合同一经签订,即具有法律效力,双方必须严格履行。
二、签订劳动合同,甲方应加盖单位公章;法定代表人(负责人)或委托代理人及乙方应签字或盖章,其他人不得代为签字。
三、本合同中的空栏,由双方协商确定后填写,并不得违反法律、法规和相关规定;
四、本合同的未尽事宜,可另行签订补充协议,作为本合同的附件,与本合同一并履行。
五、本合同应使用钢笔或签字笔填写,字迹清楚,文字简练、准确,并不得擅自涂改。
六、本合同签订后,甲、乙双方各执一份备查。
为建立劳动关系,明确权利义务,根据《中华人民共和国劳动法》《中华人民共和国劳动合同法》和有关法律、法规,甲乙双方遵循诚实信用原则,经平等协商一致,自愿签订本合同,共同遵守执行。
第一条劳动合同期限
(一)劳动合同期
本合同期限采用下列方式。
1、有固定期限:本合同期限为 年,自 年 月 日起至 年 月 日止。
(二)试播期
双方同意按以下第种方式确定试用期(试用期包含在劳动合同期内):
1、试用期从自 年 月 日起至 年 月 日止。
第二条 工作内容
1、甲方根据工作需要,安排乙方在 工作岗位,并为乙方提供必要的工作条件。
2、乙方应按照甲方对本岗位工作任务和责任制的要求,完成规定的时间和质量标准。
3、具体工作内容:乙方在甲方所属的YY星级公会20xx旗下直播间直播,直播时间为每月90个小时有效时间,原则上每天至少4个小时以上工作时间
第三条 劳动保护、劳动条件和职业培训
1、甲方必须建立健全劳动安全卫生制度和操作规程、工作规范,并对乙方进行安全卫生教育,杜绝违章操作和违章指挥。
2、甲方必须为乙方提供符合国家规定的劳动安全卫生条件和必要的劳动防护用品,必须告知乙方所从事的工作(生产)岗位,存在职业危害因素的名称、可能产生的职业病危害及后果。按国家规定定期安排从事职业危害工作的乙方进行健康检查。
3、实行对女工和未成年工的特殊保护和女职工在孕期、产期、哺乳期间,甲方按国家规定为其提供劳动保护。
4、甲方应根据需要对乙方进行必要的职业培训或为乙方接受职业培训提供必要的条件。
第四条 劳动纪律
1、甲方应当依法制定和健全内部规章制度和劳动纪律,依法对乙方进行规范和管理。
2、乙方应严格遵守甲方依法制定的各项规章制度,服从甲方的管理。
第五条 工作时间
1、甲方安排乙方实行第2项工作制。
(1)、标准工作制:甲方安排乙方每日工作时间不超过八小时,每周不超过四十小时。甲方保证乙方每周至少休息一日。甲方由于工作需要,经与工会和乙方协商后可以延长工作 时间,一般每日不得超过一小时。因特殊需要延长工作时间的,在保障乙方身体健康的条件下,延长工作时间每日不得超过三小时,每月不得超过三十六小时。
(2)、综合计算工时工作制。
(3)、不定时工作制。
第六条 劳动报酬
1、甲方按照双方协定的工资保度。
具体保底工资为 元/月。
2、在合约期内所获得的广告收入与甲方以50%进行分配。
3、合约期内乙方收入1万元以上部分按30%的比例给予甲方,用于活动推广..
4、具体工资结算形式和日期以YY官方的结算系统制度为准。
第七条 合同的变更
具有下列情形之一的,双方可以变更本合同:
1、双方协商同意的;
2、由于不可抗力或合同订立时依据的其他客观情况发生重大变化致使本合同无法履行的。本项所称重大变化主要指甲方调整工作机制,机构调整、撤并等。
第八条 合同的终止
具有下列情形之一,本合同应即终止:
1、本合同期限届满;
2、法律法规规定的其他终止情形
第九条 合同的解除
1、甲乙双方协商一致可以解除本合同。
2、乙方具有下列情形之一的,甲方可以解除本合同:
(1) 在试播期内被证明不符合录用条件的、在直播期间连续两个月未达到保底薪资的。
(2)严重违反劳动纪律或甲方依法制定的规章制度的;
(3)严重失职,营私舞弊,给甲方利益造成重大损害的;
(4)《劳动合同法》第三十九条规定的其他情形。
3、具有下列情形之一的,乙方可以随时解除本合同:
(1)、未按照劳动合同约定提供劳动保护或者劳动条件的;
(2)、甲方以暴力、威胁或者非法限制人身自由的手段强迫劳动的;
(3)、《劳动合同法》第三十八条规定的其他情形。
第十二条 合同的续订
1、本合同期限届满后,经双方协商本合同可以续订。
第十三条 违约责任
1. 合约期内乙方在YY星级公会20xx旗下直播间直播期间,未经甲方允许不得私自去其他平台直播及YY平台除20xx以外的星级公会直播。如有违反则乙方需按照个人每月平均收入的10倍进行赔偿.
2. 合约期内因乙方直播违规现象造成YY星级公会20xx频道的一切损失由乙方承担并赔偿。
第十四条 本合同未尽事宜,由双方协商约定。有国家规定的,按国家规定执行。合同期内,如所定条款与国家新颁布的法律、法规、规章和政策不符的,按新规定执行。
第十五条 双方事后就有关事宜达成补充或者变更协议的,由双方签订书面补充或者变更协议确定。
第十六条 本合同一式两份,双方各执一份,具有同等效力,自双方签字盖章之日起生效。
甲方(公章):_________ 乙方(公章):_________
法定代表人(签字):_________ 法定代表人(签字):_________
_________年____月____日 _________年____月____日
劳动合同 篇4
甲方:___________
乙方:___________
东营市劳动和社会保障局监制
使 用 说 明
一,用人单位(甲方)确定招用劳动者(乙方)后,需签订本合同明确双方的劳动权利和义务。乙方口头同意被录用而不愿签订本合同的,甲方应作不同意招用处理;乙方同意签订合同而甲方自用工之日起超过一个月不满一年未与乙方订立书面劳动合同的, 应当向乙方每月支付两倍的工资;甲方自用工之日起满一年不与乙方订立书面劳动合同的,视为甲方与乙方已订立无固定期限劳动合同。
二,双方在签订本合同前,应认真阅读本合同书。本合同一经签订,双方必须严格执行。
三,本合同必须由甲方的法定代表人(或者委托代理人)和乙方亲自签名或签章,并加盖用人单位公章方为有效。
四,本合同中的空栏,由双方协商确定后填写,并不得违反法律,法规和相关规定。不需填写的空栏,划上"/"。
五,用人单位(甲方)不得招用未满16周岁的未成年人。
六,工时制度分为定时工作制,不定时工作制,综合计算工时工作制三种。实行不定时和综合计算工时工作制的,应经劳动保障部门批准。
七,本合同的未尽事宜,可另行签订补充协议,作为本合同的附件,与本合同一并履行。
八,本合同必须认真填写,字迹清楚,文字简练准确,并不得擅自涂改。
九,本合同(含附件)签订后,甲,乙双方各保管一份备查。
甲方(用人单位):___________ 乙方(职工):___________
名称: ___________姓名:___________
法定代表人(或负责人):___________ 身份证号码:___________
住所地: ___________户籍所在地:___________
现住址:___________
注册经济类型:___________
联系电话:___________ 联系电话:___________
劳动合同 篇5
甲(使用者): 乙(労働者):
名称: 氏名:
法定代表人(主要責任者): パスポート番号:
企業の性質: 戸籍住所:
会社住所: 現住所:
郵便番号: 郵便番号:
連絡電話: 連絡電話:
一、契約の類型と期間
第一、この契約の種類は 固定期間契約。
(一).固定期間契約:年月日から年月日まで。
(二).無固定期間契約:年月日から効力を生ずる。
(三).一定の任務の完成を期限とする; から までこの仕事の完成の指標とする。
二、試用期間
第二、試用期間は年月日から年月日まで。 第三、採用条件:
三、仕事内容と勤務場所
第四、乙の職場は です。
第五、乙は甲に指示された 上海 などを勤務場所とすることを受ける。
(一).甲は乙に仕事内容と労働定額標準について定める;甲が契約期間中に生産経営上の必要性やその他の原因で乙の職位と労働定額の調整をする場合もある。
(二).以下のいずれかの状況にある場合、乙は甲に職位、仕事の内容、労働報酬、仕事の場所を変更されることに従う;
1.乙が現在の仕事に適任でないこと;
2.客観的な状況があって、乙の職位或いは職務が無くなる場合;
3. 生産経営上の必要性や乙に適した職位があること;
四、労働時間と休息休暇
第六、双方は同意の上 不定労働時間制 の方式で乙の勤務時間を確定する:
標準労働時間は毎日の労働時間を8時間とし、一週間の勤務時間は40時間を越えないものとするが、業務の通合により、国家或いは当局の定める条件に従い労働時間を延長できるものとする。
五、労働報酬
第七、乙の労働時間の賃金は:
(一).時間給:乙のランク元で、基本給料元です;職場給料元;職場手当元です;技術手当元です;一年内は12ヶ月分の給料を支給する。下記は具体的なことです。
1. (基本給料+職場給料+職場手当+技術手当)で2割差引いたものが乙の試用期間の給与です。
2.社員は試用期間満了後、給料や予定した給料の評価を経て後に再ランクを決める或いは加減調節する。
3.事務職員は半年ごとに考査、試用期間は2つの審査時に、試用期間をカットし、審査を行い翌年の昇給に参照する。
4.審査の結果、合格できない者は減給、降職、除名の根拠とする。
5.甲は給料制度が変わる場合、或いは乙の職場を変える場合が有れば、新しい基準とする。
(二).出来高払い給与。労働ノルマ 元で、出来高単価 元とする。
(三).乙は入社/退社当月の給料計算する場合:(月給/21.75出勤日)×乙の出勤日数。
第八、甲は翌月の10日に货幣形式で指定銀行口座に、乙の賃金を満額支給する。
第九、本契約の履行期間で乙に給料を調整することは甲の賃金分配制度によって決める。
(一).以下のいずれかの状況にある場合、甲は乙の同意の元給料を調整することができる。
1.乙の勤務態度、能力によって役職を調整する;
2.甲の制度によって、乙の職場、或いは職務を変更する;
3.甲は全社員の賃金を調整する;
4.乙が職場に適任ではない、或いは任務を遂行できない;
5.乙が労働規律を違反する、或いは乙の責任で甲に経済の損失を被る場合;
6.甲と国家の定めによって、乙の給料を調整する;
7.甲は経営状況が変わり、経営難に陥る時は労働契約を解除しない上で、甲は当地での最低賃金を基準とし支給できる。
第十、甲が法により乙に残業を命じたり、祝日や休日に残業をさせた場合は、労働法の規定に基づき残業代を支払う。法律及び規定によって払わない場合は除く。
(一).残業代は(基本給料+職場給料)を基準として計算する。
六、社会保険と福利待遇
第十一、契約期間内に、甲は国家、省、所在地の規定に従い、法に基づき乙のために社会保険への加入手続きをする、保険の種類は 社会保険 です。 第十二、乙が病気や業務外で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された病欠給料、疾病救済費の医療待遇を与える。
第十三、乙が職業病や業務で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された給料、労働災害保険待遇を与える。
七、労働保護、労働条件と職業危害防護
第十四、甲は健全な生産プロセスを作り上げて、操作規程と労働安全衛生制度および標準を立てる。乙が仕事中に職業病を引き起こす可能性があれば、甲は乙に事実を伝え、適切に乙の生産中の安全と健康を保護する。
第十五、甲は乙に必要な労働条件と労働衛生標準に合った労働場所を提供して、企業生産経営特徴及び関係規定に基づき労働保護用品と予防高温用品を与える
第十六、甲は自身の特徴によって計画的に、乙に政治思想、職業道徳、業務技術、労働安全衛生及び関係規則制度の教育と訓練を行い、乙の覚悟、職業道徳レベルや職業技能を高める。
乙は甲に要求のあった各必要な教育訓練に参加すること。
八、労働規律
第十七、甲は法律に基づき規則制度と労働規律を制定、変更する。
(一).乙は甲に制定された労働規律を従う必要がある、また、下記に示すそれぞれの限りではない:
1.乙は甲の出勤制度を厳格に守って、遅刻、早退、無断欠勤してはならない;
2.乙は甲に指示された業務を真剣に完成すること;
3.社員は就業時間内で業務外のことをしてはならない;甲の利益にならない業務してはならない;甲の経営範囲と同じ会社や企業に自分、或いは他人のために経営してはならない;
4.詐欺行為とごまかしをしてはならない、虚偽の証明書類及び関連情報など提供の限りではない;
5.けんか 、殴り合い、窃盗、詐欺、侮辱、誹謗、仕事の秩序を乱す、酒、麻薬、ギャンブル、故意的に損害や横領甲財務及び他の違反社会の道徳規範と公序良俗な行為してはならない;
6.乙は仕事を辞める前に任務を終わらせ、甲が所有してる各種類及び財物を引き渡す; 7. 乙は甲の名誉と利益を侵害してはならない。
8. 乙は甲の商業秘密を漏らしてはならない。
(二).乙の規律違反の処理:
1.甲は乙が本契約所定の労働規律に違反すると他の有罪行為を犯した場合に処理の権利があり、処理の方法は書面の警告、労働契約の解約などがある。
2. 乙は仕事の期間に第十八の事由がある場合には、重大な違反行為を構成、甲はすぐに乙との労働関係を解除する;乙の行為で甲に経済損失する場合、甲は乙に賠償を要求する権利がある。
九、労働契約の履行及び変更
第十八、甲は約束通りに乙に適切な労働場所、労働条件と職場を提供し、時間通りに乙に労働報酬を支払う。乙は自分の労働の職責を履行し、自分から本契約通りに約束の仕事を完成する。
第十九、どちらか一方が本契約の内容の変更を要求する場合は、必ず書面形式で相手方に伝える。
十、契約の解除
第二十、双方は協議一致により本契約を解除できる。
第二十一、乙が本契約を解除する場合は、30日前に書面形式で甲に通知しなければならない;試用期間内の場合は3日前に甲に通知しなければならない、甲と業務の引き続ぎ、甲に財物を返し、約束した全部の任務を履行する。履行できなければ、甲は労働契約を解除する手続きを行わない。(社会保険の移転、離職証明書、経済補償の支払いなど)
第二十二、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できる。
(一).甲が労働契約の約束どおりの労働保護または労働条件を提供しない場合;
(二).甲が労働報酬を適時に満額支払わない場合;
(三).甲が乙のために社会保険費用を納付しない場合;
(四).甲が法律、法規に違反し、労働者の権益を損害している場合;
(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;
(六).法律、行政法規で規定された、乙が労働契約を解除できるその他の状況。
(七).甲が暴力、威嚇或いは違法に心身の自由を束縛する手段で乙に労働を強制したり、規定に違反し、危険な作業に従事させ、乙の身体安全が危ぶまれる場合は甲に通知しなくても自分から契約を解除できる。
第二十三、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できて経済補償を支払わない。
(一).乙が試用期間中に採用条件に合わないことが証明された場合;
(二).乙が甲の規則制度に著しく違反した場合;
(三).乙が著しい職務怠慢、不正利得行為により甲に重大な損害を与えた場合;
(四).乙が他の使用者とも同時に労働関係を確立し、甲の業務遂行に著しい影響を与えたか、甲の指摘にもかかわらず是正しなかった場合;
(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;
(六).乙が法により刑事責任を追及された場合;
(七).正当な理由が無く職場調整に従わない、職務怠慢の場合; (八).無断欠勤が三日間を累計する場合;
(九).乙が法規で規定された労働契約を中止しなければならない、又は解除する場合、甲は関連している法律規定を執行しなければならない。
(十)、以下のいずれかの状況にある場合、労働契約解除をすることができない
1.甲に経済損失させ、解決しない、又は賠償が済まない場合;
2. 乙は甲と教育や機密を守り、住宅、融資保証などの協議があるサービスなど期間を約束し、満期にならない場合。
(十一)、乙は了解して同意する場合で双方との労働関係を解除又は終了した後、甲と档案と社会保険関係の移転手続を行わなければならない;適時に仕事の引継ぎに来られなければ、甲は乙に書類の関係について手続きと経済賠償支払いの一時停止ができる;両方は手続きの期間で労働関係がないので、甲は乙に賃金、社会保険を支払わない。また、乙がその間に交通事故の発生、病気治療などの責任も負わない。
第二十四、以下のいずれかの状況にある場合,甲が30日前までに書面で乙に通知し、一ヶ月分の給料を余分に支払い、本契約を解除できる;
(一).乙が病気になり、または業務外での負傷により規定の医療期間の満了後も元の業務に従事できず、かつ甲が別途準備した仕事にも従事できない場合;
(二).乙が業務に耐えられず、トレーニングもしくは職場の調整を経てもなお業務に耐えられない場合;
(三).労働契約締結時に根拠とされた客観的状況に重大な変化が生じて労働契約が履行できなくなり、甲と乙の協議を経ても労働契約の内容変更につき合意ができなかった場合;
第二十五、次のいずれかの状況にある場合、甲は第二十四の規定に基づく労働契約解除をすることができない:
(一).乙が職業病の危険を伴う作業に従事し、職位を離れる前に職業病の健康診断を行っていないか、または職業病の疑いのある病人で、診断中または医学的観察期間中である場合
(二).乙がこの企業で職業病にかかったか、或は業務上の負傷によって労働能力の一部または全部を喪失したことが確認された場合;
(三).病気または業務外での負傷により規定の医療期間中である場合;
(四).女子の職工が妊娠、出産、授乳の期間中である場合;
(五).甲に連続満15年勤務し、かつ法定退職年齢まで5年未満の場合;
(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況下にある場合。
十一、労働契約の終了
第二十六、以下のいずれかの状況にある場合、本契約が終了する。
(一).本契約が期限満了となった時;
(二).乙が法律に基づいて基本養老保険の待遇を受ける場合;
(三).乙が死亡し、又は人民法院に死亡若しくは失跡を宣告する場合;
(四).甲が法により破産を宣告された場合;
(五).甲が営業許可証を取り上げられたか、閉鎖命令を受けたか、抹消されたか、または繰り上げて解散を決定した場合;
(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況にある場合。
第二十七、乙が第二十六条の状況に含まれる場合、契約期間が終了しても、甲は乙のその状況が消えるまで契約を解除してはならない。ただし、乙が甲の職場で職業病になったり、工傷により全部もしくは一部の労働能力を失ったと
劳动合同 篇6
兹有本单位职工_____,性别__,年龄___,工作岗位_____,在本单位的工作年限__,现住址______________。
劳动合同期限为__年,从___年__月___日至___年___月___日止(或______________)。
因________________________,根据《劳动合同法》第___条第___款第____项规定,本单位解除与该职工的劳动合同。
因________________________,根据《劳动合同法》第___条第___款第____规定,该职工与本单位的劳动合同已经终止。
解除(终止)劳动合同的日期为___年__月___日。
该职工本单位工作年限为___年___个月,发给___个月的经济补偿金,共计人民币(大写)___________。
特此证明。
(用人单位盖章)劳动者签名(盖章)
_______年_______月_______日_______年_______月_______日
劳动合同 篇7
实行劳动合同制度以来,由于“强资本、弱劳动”的现实情况,劳动合同内容呈现“空心化”的趋势。由此,用人单位的“单方管理权限”通过劳动合同得到了极大的扩展,相应的,劳动者的权利受到较大程度的限制。为此,新法力图通过多种手段实现劳动合同内容的标准化 劳动合同内容趋于“标准化”
面对劳动合同内容标准化的趋势,将来用人单位如果再利用“空心化”来实现用人单位的单方管理权限,将变得十分困难,这对劳动者的利益保护相对有利。但是,笔者以为,一纸书面规定并不能对未来的劳动关系进行全面、细致的规划。劳动合同的很多内容都是在不断发展变化,新法的“标准化”机制将可能僵化劳动关系,值得引起用人单位的注意。
劳动合同内容的“空心化”,具体指劳动合同的约定内容较空洞、简单,或者其中很多内容需要依赖用人单位的规章制度和劳动纪律来明确。有些合同内容虽然比较丰富,但也大都停留在对现有法律规定的重复上。
例如,劳动报酬是劳动合同的必备条款,但是,很多劳动合同一般只是约定:甲方(劳动者)的工资报酬需要按照乙方(用人单位)的工资制度进行调整。还有,工作岗位同样是劳动合同的必备条款,但是很多合同却这样约定:乙方有权根据工作需要调整甲方的工作岗位,甲方应该服从。
这次劳动合同立法过程中,针对上述问题,新法采取了相应的措施。
扩展有利劳动者的必备条款《劳动法》规定,劳动合同应当以书面形式订立,并具备以下条款:劳动合同期限;工作内容;劳动保护和劳动条件;劳动报酬;劳动纪律;劳动合同终止的条件;违反劳动合同的责任。
新法则规定,劳动合同还应具备以下条款:用人单位的名称、住所和法定代表人或者主要负责人;劳动者的姓名、住址和居民身份证或者其他有效身份证件号码;工作岗位;工作地点;休息休假;社会保险;职业危害防护。
同时,新法删除了“劳动合同终止的条件;违反劳动合同的责任”这两个必备条款。实践中,这两个条款被用人单位滥用,以至于劳动者往往因此处于不利的地位。
加大惩罚用人单位的法律责任
过去,劳动合同之所以被空心化,很重要的原因是,尽管《劳动法》规定了七项必备条款,但是却没有相应的法律责任。这样,很多用人单位视必备条款为“可备条款”。
为此,新法加大了用人单位不约定必备条款的行政责任和民事责任。新法规定,用人单位提供的劳动合同文本未载明本法规定的劳动合同必备条款,或者用人单位未将劳动合同文本交付劳动者的,由劳动行政部门责令改正。这样,劳动合同的内容成为了劳动监察行政处理的对象。
新法还规定,如果用人单位提供的劳动合同文本缺失必备条款,给劳动者造成损害的,应当承担赔偿责任。这里的赔偿责任,按照有关部门的学术解释,甚至包括“精神损害”。
约定不明时,按照三个原则处理
为了防止用人单位利用约定必备条款的模糊性,实现逃避法律义务的目的,新法进一步规定,劳动合同对劳动报酬和劳动条件等标准约定不明确,引发争议的,按照下列原则确定:一是允许用人单位与劳动者可以重新协商;二是当事人协商不成的,适用集体合同规定;三是没有集体合同或集体合同未规定劳动报酬的,实行同工同酬;没有集体合同或集体合同未规定劳动条件等标准的,适用国家有关规定。
特殊情况下,约定内容转化为法定内容
新法还对相关内容进行了强制性规定,以实现劳动合同内容标准化:
如果用人单位在劳动合同中,免除自己的义务,排除劳动者权利的,新法规定,这种约定条款是无效的。劳动合同无效的,劳动者的工资报酬按照、参照本单位相同或者相近岗位劳动者的劳动报酬确定。
新法还规定,如果用人单位违章作业、强迫劳动的,劳动者可以拒绝履行相应的劳动合同约定。劳动者拒绝用人单位管理人员违章指挥、强令冒险作业的,不视为违反劳动合同。
此外,试用期工资标准不低于同岗位最低工资,或者不得低于劳动合同试用期满后正式工资的80%。如果当事人约定服务期的,在服务期内,用人单位还必须按照正常的工资调整机制调整劳动者的工资,此时,当事人原先的约定很可能被认定为无效。
劳动合同变更必须书面协商一致
实践中,当事人对劳动合同内容的变更,往往遵循“实际履行”原则,法律并不要求当事人必须签订书面变更协议。
为进一步保证劳动合同内容标准化的效果,新法规定,用人单位与劳动者协商一致,可以变更劳动合同约定的内容。劳动合同变更应当采用书面形式。变更后的劳动合同文本由用人单位和劳动者各执一份。换句话说,如果当事人不能协商一致,一般情况下,双方当事人仍要履行原合同内容。
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